インドネシア:DMO不履行の石炭採掘事業者に対して、1.5USD/トンのペナルティ

掲載日:2020年3月19日

3月11日付の地元メディアによると、国内供給義務(DMO)を遵守できない国内の石炭採掘事業者は政府に対して1トンあたり最高1.5USDの制裁金の支払いを命じられるかもしれないと述べている。

現行の規制では、石炭採掘事業者には年間生産量の少なくとも25%を発電やその他の産業を含めた国内市場に割り当てる義務がある。これまでの政策では、DMO不履行の石炭採掘事業者については政府による翌年の割当量を減らす措置が取られていた。

エネルギー・鉱物資源省のArifin Tasrif大臣によって、2019年末に新たな法令が出され、減産措置が制裁金へと置き換えられた。しかし、DMO不履行の石炭採掘業者に対してどれほどの制裁金が課されるかについての詳細は決まっていなかった。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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