インドネシア:ICMA、商業省に対して、国内船舶利用を求める規制取り消しを要求

掲載日:2020年3月26日

3月20日付の地元メディアによると、同日、インドネシア石炭鉱業協会(ICMAまたはAPBIとも呼ばれる)は同国の商業省に対して問題の省令を廃止する新しい省令を出すよう求めた。この問題の省令は、2020年5月1日から同国の石炭及び粗パーム油(CPO)の輸出において国内の船舶会社が所有する船舶を使用することが求められる。

ICMAは、「輸出の障害になりうるとして政府は国内船舶使用を求める規制を取り消すだろう」というLuhut Panjaitan海洋・投資担当調整大臣の発言を引用し、先の報道を歓迎している。 また、Joko Widodo大統領がこの規制の破棄を指示したと大臣は付け加えた。

ICMAは、石炭輸出の際に国内船舶会社が所有する船舶の使用を求める規制によって国内船舶の容量が限られている(輸出される石炭の2%以下しか国内船舶を使用していない)中で、石炭輸出業者に更なる負担が生じ、FOB販売価格の競争力はなくなり、ますます低迷してしまうと言明した。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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