インドネシア:MEMR、COVID-19感染拡大により、石炭採掘事業者向けの景気刺激策を提案

掲載日:2020年4月23日

4月10日付の地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は9日、同省が石炭採掘事業者に対して、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が大流行している間の資金繰りを支えるための刺激策をいくつか提案したことを発表した。
また、同氏は「財務省省令No.23/2020において炭鉱業及びその関連産業を刺激策の受益者に含めることを我々は提案している」と述べた。

財務省省令No.23/2020ではCOVID-19で影響を受けている納税者に対して税制優遇措置が適用される。同氏は、提案されている減税措置には特定製品における輸入税(PPh 22)及び付加価値税の免除、そして年収が200百万ルピア(補足:約1.3万USD)未満の被雇用者に対する個人所得税(PPh 21)の減税が含まれていると述べた。
また、同氏は石炭及び粗パーム油(CPO)の輸出において国内船舶を使用することを義務付ける商業省省令No 82/2017の延期を提案している。同省令は2020年5月1日からの施行を予定している。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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