インドネシア:CCOVID-19の感染拡大の影響により、国内の石炭消費は5%の減少も

掲載日:2020年4月23日

4月13日付の地元報道によると、インドネシア政府は、経済がCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響に苦しむ中、石炭火力発電所の稼働率は低迷し、2020年の国内石炭消費は5%ほど落ち込むと見ている。

9日、エネルギー・鉱物資源省は、「COVID-19の流行が継続するなら」と前置きした上で、2020年の石炭消費は、当初の国内供給義務量(DMO)である155百万トンから減少し、約147.25百万トンになるとの予測を発表した。
同省のスポークスマンであるAgung Pribadi氏によると、DMOの第1四半期における達成値は31.54百万トンであり、その内18.8%が非電力用に、残りの81.2%はインドネシア最大の電力会社であるインドネシア国有電力会社(PLN)に供給された。
同氏は、「COVID-19の流行で産業の石炭需要は減少したが、国内ニーズを満たすには実現値で十分である」と述べた。
同省のDMOでは、電力料金を最小限に抑えるために石炭採掘事業者に対して生産量の少なくとも5分の1を70USD/トンで国内販売するよう求めている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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