インドネシア:インドネシア政府、石炭輸出の際の国内船舶利用に新たな規制を公表

掲載日:2020年4月30日

4月18日付の地元メディアによると、インドネシア政府は石炭輸出に関する新たな規制を最近公表した。この新たな商業省令2020年第40号は2020年5月1日より施行が開始される。本規制により石炭輸出業者には国内の船舶会社が所有する載貨重量トン数が最大で15,000 DWT(Dead Weight Tonnage)のインドネシア船舶の利用が義務付けられる。
従って、インドネシア船籍の利用及び特定製品の輸出入に関する国内保険サービスの利用に関する商業大臣令2020年第40号により商業省令2017年第82号は廃止となる。

本規制によると、インドネシア船籍とは裸傭船、タイムチャーター、航海傭船、海上運送契約船舶またはその他船舶契約を締結した船舶のいずれかの形でインドネシアの船舶会社が所有もしくは借りている船舶を指す。
本規制第1条5項では傭船契約の期間について明確な規定がされており、前回の規制ではこのような規定はなかった。

載貨重量トン数が最大15,000 DWTのインドネシア船籍の使用を義務付ける規定についても第3条で明確に定められており、そのような規定も前回の規制では定められていなかった。
インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)は、規制の不確実性による石炭輸出の混乱を避けるためにこれまでも繰り返しその確実性及び明確さを求めてきた。
ICMAがまとめた運輸省のデータによると、2018年では7,645件の石炭輸出が行われたが、国内船舶会社がその市場占有率全体に占める割合はわずかであった。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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