コロンビア:鉱業セクター保護のための政令

掲載日:2020年5月7日

4月15日の現地報道によると、政府はCOVID-19による緊急事態の中で鉱業活動を維持するための政令を準備している。この政令には、感染症拡大による被害から鉱業セクターを守るための措置が定められる予定である。

現在、鉱山エネルギー省及び国家鉱業庁(ANM)が、強制待機命令により活動を縮小している企業に対する資金面及び活動面での支援措置を伴うセクター再活性化のロードマップを検討しており、5月末に発布する予定である。

具体的には、鉱業の探査・採掘活動を行う企業が抱える負債の返済期限の延長や返済条件の緩和、小規模零細採掘事業者への資金援助等、同セクターのキャッシュ・フロー改善のための措置が盛り込まれることになる。また、強制待機期間及びその後の緊急事態が継続する期間は、探査・建設段階にあって生産活動を開始していない鉱山は、鉱区面積に対して課せられる土地使用税(canon superficiario)の支払いを免除される。

国内で鉱業権を有する企業は520以上あり、政府に対するこの土地使用税の未払い額が605億ペソ(1,490万米ドル)に上ることを考慮すると、この措置は鉱業に携わる企業の関心を呼ぶに違いない。

この支援パッケージの中には、建設資材や貴石・半貴石等の採掘に従事する小規模零細事業者への支援も含まれる。こうした小規模零細事業者は、強制待機命令が発令されている期間活動を行えておらず、その生活が脅かされている。

(リマ事務所 栗原 健一)

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