ノルウェー:ノルウェー政府年金基金(GPFG)、石炭企業他を投資対象から除外・監視対象とする事を決定

掲載日:2020年5月21日

2020年5月13日の公表資料によると、ノルウェー政府年金基金(GPFG)の運営主体であるノルウェー中央銀行(Norges Bank)理事会はGPFGの投資対象として、石炭関連企業のGlencore、Anglo American 、Sasol(南ア)、RWE(独)、AGL Energy(豪)、の5社を対象から除外、BHPグループ、Vistra Energy(米)、Enel(伊)、Uniper(独)4社を監視対象リストに掲載する事を決定したという。

また、Vale(伯)についても2019年のブラジル尾鉱ダム決壊事故で被災者発生、産業廃棄物が流出した事態を踏まえ、今回、投資除外リストに加えられた。
 
今回の決定の背景には、2019年に新たに投資基準に加えられ、9月から適用された石炭会社向け投資判断に係る絶対的閾値基準(年産2,000万トン以上の石炭採掘企業、又は石炭火力から10GW超の電力企業を除外)(参照:「ノルウェー議会、政府が提案するSWFの石炭投資基準の厳格化計画を可決」(2019.06.20掲載))があり、今回初めて同基準を適用した判断を行った。監視対象とした企業については、石炭の採掘レベルまたは石炭火力電力容量を変更する計画がある可能性を含む、将来における再生可能資源関連比率またはビジネスシェア増加を踏まえ、将来を見据えた評価を行っているという。
 
なお、この発表を受け、RWE、Sasol、Anglo Americanは投資判断に疑問を呈しつつ自社の取り組みを説明、Uniperは基金との対話を進めていると回答した。BHP、Glencore、AGLはコメントを控えている。

(石炭開発部 宮崎 渉)

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