ポーランド:6月末までに石炭業界再編計画の公表

掲載日:2020年5月21日

2020年5月12日の地元報道によると、ポーランドJacek Sasin国有資産大臣は、課題のある石炭産業の再編計画を6月末までに公表すると発言した。

Sasin氏は「我々は現在、炭鉱の再編に係る包括的計画策定に取り組んでおり、6月末までに提示できるはず」と炭鉱の中心であるカトヴィツェでの会議の場で語った。

ポーランドは2019年、国内電力需要の74%を石炭で賄っており、EU域内で最大の比率となっている。しかしEUは加盟国のCO2排出削減率向上を求めており、ポーランドの石炭業界は更なる圧力を受けている。

従来、ポーランドの産業規模、単一経済的性質、強い労働組合で炭鉱改革は困難とされてきた。また、石炭が残り数十年で枯渇すると見込まれる中、政府は石炭に代わる明確な長期計画をまだ策定していなかった。アナリストによると、政府が炭鉱労働者に対し、長期戦略を提示できれば、石炭の段階的廃止計画に同意する可能性が高くなるという。

その後の報道では、Sasin氏は炭鉱会社PGGとBogdankaに電力会社Tauron、海運会社Weglokokosが有する炭鉱部門を統合する案を検討中であり、再編計画の中には石炭の生産量を需要にあわせる事が含まれているという。なお、Sasin氏は一般炭資産が原料炭と統合される事には反対しており、そのためEU最大の原料炭生産者JSWは統合プロジェクトに参加しないという。

(石炭開発部 宮崎 渉)

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