豪州:COVID-19流行期間中の化石燃料ロビー団体による活動と、豪州連邦や各州政府の反応に関する調査

掲載日:2020年5月21日

5月12日付の地元メディアによると、化石燃料使用の停止を主張する環境団体350.org Australiaは同月7日、豪州連邦政府のCOVID-19対策委員会であるNational COVID-19 Coordination Commission(NCCC)やその関連団体と化石燃料産業との結び付きを追跡するプロジェクトFossil Fuel Watchを開始した。

同プロジェクトのウェブサイトでは、COVID-19流行期間中の政府による鉱業関連の政策改正や化石燃料産業によるロビー活動が現時点で36件リストアップされており、それらにはNSW州政府による探鉱ライセンス料支払い猶予の措置や、豪州鉱物資源評議会(MCA)のTania Constable CEOが減税やプロジェクト認可の迅速化など政策改正を提案したことなどが含まれている。

350.org Australiaは、化石燃料産業がCOVID-19流行時において行った提案の69%は各政府によって行使された、または大臣の賛同を得たとしており、同団体のLucy Manne CEOは「化石燃料産業はCOVID-19流行に紛れてご都合主義的なロビー活動を行っている」との批判を行った。

一方、豪州連邦政府の広報担当者はFossil Fuel Watchについて「根拠のない陰謀説を広めている」と述べた。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ