インドネシア:石炭鉱業事業契約を持つ石炭採掘事業者、操業期間延長に要件が適用へ

掲載日:2020年6月4日

5月19日付の地元報道によると、改正新鉱業法にて規定されている多くの要件が課されることによって、鉱業事業契約(KK)を持つ鉱物資源採掘事業者及び石炭鉱業事業契約(PKP2B)を持つ石炭採掘事業者は操業期間延長の自動更新が行えなくなる。

エネルギー鉱物資源大臣特別補佐官であるIrwandy Arif氏の19日の発言をインベスター・デイリー(Investor Daily)が次のように引用している。改正新鉱業法によって契約期限が切れる際にKKやPKP2Bから特別鉱業事業許可(IUPK)への移行が保障される一方、そのためにはこの法律で課されている多くの要件を採掘事業者が満たさなければいけないこととなる。

また、同氏は、それらの要件にはロイヤリティなどによる歳入増加や採掘事業者の適正採掘基準や環境保全に関する評価があると説明している。

また、Irwandy Arif氏によると、要件の詳細について、今後、関係する施行規則が制定されることになると述べている。国民議会(House of Representatives)は、5月12日付で改正新鉱業法を可決している。この法律は鉱物石炭法「2009年第4号」の改正法である。

KKまたはPKP2Bを保有する鉱物及び石炭採掘事業者が自らの適正採掘を証明することができなければ、エネルギー鉱物資源省は採掘事業者からの事業契約延長申請を却下することができる。

多くのPKP2B石炭採掘事業者第1世代の操業許可または契約は数年以内には切れてしまう。この中には2020年11月 1日に契約の切れる PT Arutmin Indonesia、PT Kendilo Coal Indonesia社(2021年9月13日)、PT Kaltim Prima Coal(2021年12月31日)、 PT Multi Harapan Utama (2022年4月1日)、PT Adaro Indonesia (2022年10月1日)、PT Kideco Jaya Agung (2023年3月13日)及び PT Berau Coal (2025年4月26日)が含まれている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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