豪州:連邦 Morrison首相、COVID-19流行で失われた雇用の再創出計画「Job Maker」の案を発表

掲載日:2020年6月4日

5月27日付の地元メディアによると、豪州連邦Scott Morrison首相は、COVID-19の流行において失われた雇用を再創出し、今後3~5年後における豪州経済の安定を図る計画である「Job Maker」の案を発表した。

Morrison首相によると、この計画は労働者の技能開発、労使関係、エネルギー・資源、高等教育、オープンバンキング、規制緩和、税制など広範囲な分野における改正を行うものであり、労使関係については、「労使裁定(Award)の簡素化」、「労働協約」、「臨時雇用と正規雇用」、「労働組合と雇用者の義務」、新規大規模プロジェクトにおいて労働組合と雇用主が事前に締結する職場契約である「Greenfields Agreement」の各5点にそれぞれ焦点を当てた、5つの作業グループを設置するとしている。

Morrison首相は、Greenfield Agreementを確固たるものとすることがこれまでになく重要だとしており、豪州資源エネルギーグループ(Australian Resources and Energy Group:AMMA)のSteve Knott CEOはこれに対し、「新規大規模プロジェクトは豪州に対する国際投資の基盤であり、雇用の維持、改善、創出につながる」と歓迎している。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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