ポーランド:ポーランド政府、経済再生のため国内炭鉱閉鎖を検討

掲載日:2020年6月11日

2020年6月3日の地元報道によると、ポーランドは、コロナ禍で打撃を受けた経済の再生に財政負担が生じることを踏まえ脱石炭を加速させるべく、少なくとも3か所の炭鉱閉鎖することを検討しているという。この政府が閉鎖を検討している対象には、過去共産党時代に大規模な争議が起きポーランドの象徴的な炭鉱であるウジェク(Wujek)炭鉱も含まれるとされている。

過去5年間、ポーランド政府は小規模炭鉱を閉鎖し、炭鉱の統合を進めてはきたが、過去、炭鉱労働者が暴力的な抗議を起こした事を考慮し、早急に対応する事には消極的だった。しかし報道によると、COVID-19発生により、保守的な法と正義(PiS)政府は、ロックダウンから解放される経済を支援するための国家予算配分に苦慮し、これ以上の炭鉱支援のための資金提供が難しくなり方針を変えたという。

業界筋によれば、閉鎖を検討している対象炭鉱は、ポーランド最大の石炭グループのPGGが保有するウジェク炭鉱を含め少なくとも2炭鉱に影響し、国営電力会社Tauronが保有する1以上の鉱山にも影響を与えるとみられている。また、閉鎖により大量の雇用喪失につながるため、6月下旬に予定される大統領選挙後に発表される可能性が高いとみられている。

これら報道に対し石炭事業を監督する国家資産省、及びPGG、Tauronからはコメントはない。

(石炭開発部 宮崎 渉)

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