ポーランド:ポーランド政府、コロナ感染拡大抑制のため国内12炭鉱の一時閉鎖を発表

掲載日:2020年6月11日

2020年6月8日の各報道によると、Jacek Sasin副首相兼国家資産相は国内炭鉱における新たな感染を阻止するため、6月9日以降、JSW社保有の2炭鉱とPGGグループの10炭鉱を3週間閉鎖すると発表したという。
 
ポーランド国内では従来より新型コロナ感染者が急増しているが、特に炭鉱が集中する南部シレジア地方が流行の中心となっている(2020.5.21付『炭鉱労働者の新型コロナウイルス感染拡大により炭鉱を一時閉鎖』参照)。過去6週間ポーランド国内で確認された新型コロナ感染の症例の50%以上が同地域に由来し、その20%に当たる計4,000件超の症例は炭鉱関係者からのものだった。
 
JSW社は6月7日付のTwitterで同社保有のプニュベク(Pniowek)炭鉱、ゾフィオウカ(Zofiowka)炭鉱の労働者2,771名のコロナウイルス感染症例を報告し、同社株価は10%下落したという。
 
今回閉鎖対象となる炭鉱は、JSWが保有する一般炭炭鉱であるクヌロウ・シュチグロヴィツェ(Knurow-Szczyglowice)炭鉱とブドリク(Budryk)炭鉱となる事が確認された。また、PGGグループの閉鎖される対象には感染者数の多い炭鉱は含まれておらず、リストラのため恒久的な閉鎖が検討されるウジェク(Wujek)炭鉱が含まれるとみられている事から、労働組合は今回の措置が恒久的な閉鎖に結び付く事を懸念している。
 
Sasin副首相は、今回は感染を防ぐための一時的措置で、閉鎖予定の炭鉱における検査は完了していない事、影響を受ける労働者に対し給与は支払われ、石炭供給にも支障はない事を付け加えた。
 
その後、国有財産省は閉鎖される炭鉱は3週間後には通常操業に戻り、人員削減についても否定する発表を行った。

(石炭開発部 宮崎 渉)

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