豪州:NSW州土地環境裁判所、Mangoola炭鉱の一部敷地の農地認定を求めるGlencoreの訴えを棄却

掲載日:2020年6月25日

6月12日付の地元メディアによると、NSW州土地裁判所は、Glencoreが操業するMangoola炭鉱の一部を占め、同社が「農地」であると主張する2ヶ所の土地はあくまで炭鉱用地であるとし、同社の訴えを退けた。

Glencoreは、2018年5月、同炭鉱の合計7,300ヘクタールに及ぶ2つの敷地が牛の放牧に利用されているとして、2016/17年度と2017/18年度の土地税支払いにおいてこれらの土地を「炭鉱用地」から「農地」に分類し直すようMuswellbrook市議会に申請したが、同議会はこれらの土地では実際に農業は行われていないとして、同社の申請を却下した。Glencoreはこれを不服とし、同年8月にNSW州土地環境裁判所に申し立てたが、同裁判所は、同社が農地であると主張する土地はいずれも炭鉱活動を主な目的としており、農地ではないとの判決を下した。

この判決によりGlencoreは、これらの土地について炭鉱用地として農地より数百万AUD高い土地税を支払うことになる。Glencoreは同裁判所の判決に対して上訴を行うかについては明言を避けているが、Muswellbrook市長は「今回の判決はGlencoreだけではなく、NSW州で不当な税優遇措置を受けている鉱業会社の全てに影響を与えることになるため、同社は上訴するだろう」と予測している。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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