インドネシア:採掘跡地の埋立を怠った石炭採掘事業者に対する罰則が強化

掲載日:2020年7月9日

2020年6月23日付の地元報道によると、23日のエネルギー・鉱物資源省の声明によると、これまでの鉱物石炭法「2009年第4号」では、IUP(鉱業事業許可)及びIUPK(特別鉱業事業許可)のライセンスを保有する石炭採掘事業者はいわゆる埋立保証基金及び採掘跡地改修保証基金の積立を要求されており、もしこれらの石炭採掘事業者が必要な埋立を怠った場合には、大臣、知事及び自治体の長はこれらの保証基金を使って第三者に埋立および採掘跡地の改修を命じることができるようになっていた。

同省によれば、改正新鉱業法「2020年第3号」では、契約が無効または失効となったIUP及びIUPK保有事業者が埋立及び採掘跡地の改修実施を怠り、若しくは、それら工程のための基金を積み立てていなかった場合、これらの事業者に対して5年以下の懲役が科される可能性があり、1,000億ルピア(補足:約6.89百万USD)以下の罰金を命じられることになる。

加えて、これらの事業者には埋立または採掘跡地の改修のために追加の支払いが命じられる可能性もある。

同省は、改正新鉱業法が持つ厳格な罰則規定により、鉱業事業者には100%の実施率で採掘跡地の埋立及び改修を実施することが期待されていると述べている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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