インドネシア:ICMA、DMO不履行の石炭採掘事業者に対する制裁金廃止を政府に要求

掲載日:2020年7月9日

6月30日付の地元報道によると、インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)はエネルギー・鉱物資源省(MEMR)へ書簡を送り、2019年の省令で定める国内供給義務(DMO)量不履行の石炭採掘事業者に対する制裁金に関してその廃止を求めた。

このような制裁金廃止の要求が出てきた背景にはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)感染拡大以降の国内石炭需要の低下がある。

同規制では、DMO割当量を満たせなかった石炭採掘事業者は、石炭の発熱量に応じて1トンあたり最高で1.5USDの制裁金を政府に支払わなければならないことになっている。

また、MEMRは、COVID-19の感染拡大により家庭での石炭消費量が落ち込んでいることをうけて2020年のDMO量の目標数値を下方修正したことを発表した。

2020年の新たな石炭DMO量予測では、当初の目標値である155百万トンから140.8百万トンへと下げて設定された。2019年のDMO達成量は138.41百万トンであった。

政府のDMO政策の下では国内の石炭採掘事業者は少なくとも生産量の25%を国内に割り当てなければならない。政府は同国の2020年の石炭生産量の目標値を550百万トンとしている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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