米国:Texas州Austinで炭素税課税

掲載日:2020年7月22日

7月9日の現地報道によると、公営電力会社であるAustin Energy社は“資源、発電及び気候保護計画2020”を発表し、2025年までに同社の発電の86%を炭素排出ゼロ電源とし、この割合を2030年には93%、2035年には100%とすると述べた。

計画実行にあたって、石炭火力発電電力価格を現状の0.02USD/kWhから0.026USD/kWh程度に値上げする(価格はいろいろな要素によって変動する)。この値上げによりクリーンな電力を選択するよう経済的な圧力がかかり、クリーンな方が電力が安い状況が生まれる。電力需要量が大きい時のみ石炭火力発電から電力が供給されることになる。この変更によりAustin市の炭素排出量は石炭火力発電が完全に閉鎖される2022年までに30%削減されることとなる。

この計画は3月9日にAustinの電力事業委員会(Electric Utility Commission)と資源管理委員会(Resource Management Commission)によって審議され、3月26日にはAustin議会によって承認された。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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