豪州:連邦政府が技能習得と見習い労働者の賃金を助成する新イニシアティブに20億AUDを支出へ、豪州鉱物資源評議会は歓迎

掲載日:2020年7月30日

7月16日付のメディアによると、連邦政府は、COVID-19流行からの経済回復を目的として高校新卒者や求職者の技能習得や見習い労働者の賃金を助成する新イニシアティブ「Job Trainer skill package」に20億AUDを支出すると発表した。

同イニシアティブは、連邦政府が5億AUDを支出し、残りは州・準州政府に支出を求める総額10億AUD規模のJob Trainer基金と、見習い労働者の賃金を支援する15億AUD規模のSupporting Apprentices and Traineesで構成される。連邦政府によると、Job Trainer基金は、34万700件の訓練機関を対象に、これらの機関が訓練を無償または低額で提供することが可能となるよう、助成金を提供するもの。一方、Supporting Apprentices and Traineesは、2020年3月に発表された13億AUD枠の賃金助成イニシアティブに助成額を上乗せするもので、その対象として従業員数が199人以下で、2020年7月1日以降に見習い労働者を雇用する中小企業を新たな対象に含めている。豪州鉱物資源評議会(MCA)はJob Trainer skill packageについて、同評議会が主導する鉱業界による職業訓練イニシアティブであるMining Skills Organisation Pilotなどの既存技能イニシアティブを補完するものであるとして歓迎している。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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