インドネシア:インドネシア政府、採掘跡地の埋立を企業予算作業計画承認の際に考慮することを検討

掲載日:2020年7月30日

7月18日付の地元報道によると、インドネシア政府は、企業予算作業計画(RKAB)承認の際に採掘事業者による採掘跡地の埋立を一つの考慮点に加えることを示唆した。

改正鉱物石炭法「2020年第3号第99条」では採掘許可事業者に対して採掘操業エリアと埋立エリアを適切な配分にすることが義務として求められている。

改正鉱物石炭法「2020年第3号161B条」によると、埋立及び採掘跡地の改修実施を怠り、若しくは、それら工程のための基金を積み立てていなかった場合、これらの事業者に対して5年以下の懲役が科される可能性があり、また、1,000億ルピア(補足:約6.86百万USD)以下の罰金を命じられることになる。

政府のデータによると、インドネシアには現在248,652ヘクタールの操業中の採掘エリアが存在する。エネルギー・鉱物資源省鉱物石炭総局事務局長Sujatmiko氏によると、「埋立が必要とされる面積は82,476ヘクタールである」と述べている。2019年に実現された埋立の面積は8,296ヘクタールで、政府は2020年の埋立の目標面積を7,000ヘクタールとしている。

政府は採掘事業者に対して、採掘後の土地をウォーターツーリズム、淡水資源の確保や養殖業などの生産的なエリアに開発していくよう促している。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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