ウクライナ: 電力会社Cetrenergoと国営炭鉱の統合に向けた検討

掲載日:2020年9月10日

9月2日の地元報道によると、ウクライナのシュミハリ首相は、電力企業PJSC Centrenergoと現在民間企業DTEK Energyへリース中のドブロピリア(Dobropillia)炭鉱を含む国営炭鉱との合併問題を迅速に解決するようエネルギー省、国有財産基金に指示し、政府内にワーキンググループ設置を命じたという。

背景には、国営石炭企業と主要な消費者である電力企業の作業を最適化し、国内石炭販売市場と炭鉱の円滑な運営を確実にする意図がある。首相はこれらの統合モデルを可能な限り解決し、政府に還元させる必要があるとし、政府決議草案では、部門間ワーキンググループは1か月以内に合併モデルを決定するとしている。

報道では2021年に民営化計画のあるCentrenergoの投資価値を高め、石炭産業向け補助金を放棄することもできるとみられている。

(石炭開発部 宮崎 渉)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ