ポーランド:炭鉱労働組合、スト実行の脅迫で首相に業界再編に関する協議参加を要求

掲載日:2020年9月17日

9月15日の報道によると、ポーランド炭鉱労働組合は、モラウィッキ首相が9月21日までに石炭業界再編に係る協議に参加しなければ、ストライキを開始すると脅かしたという。

現在、国営石炭企業PGGと政府代表、PGGの労働組合間で、非効率な炭鉱閉鎖について協議が継続されている。7月にはPGG経営陣から2つの炭鉱閉鎖が提案されたが、労組側に拒否され撤回され、9月末までに新たな提案を出すことになっている(2020.8.6『PGG社による炭鉱閉鎖計画、労組が拒否し棚上げ』参照)。

また、先週8日、ポーランド気候省が従来より石炭火力の割合を引き下げた「2040年に向けたエネルギー戦略案」を公表(2020.9.17『「2040年に向けたエネルギー戦略案」を見直し、石炭火力割合を更に引き下げ』参照)、これに労働組合は猛反発している。労働組合はこれらを実施すると、ポーランドの殆どの炭鉱は閉鎖され、シロンスク(英名シレジア)の殆どの産業が清算、鉱業・冶金・鉄鋼業における数十万人の雇用を失う事になり、この文書は受け入れがたいとした。炭鉱労働組合(連帯)の長であるドミニク・コロツ(Dominik Kolorz)氏は9月14日の記者会見で「首相は9月21日までに交渉に加わるべきであり、さもなくば我々はシロンスクとドゥブロワで本格的な抗議行動を取らざるを得ない」と述べた。

労働組合はあわせて、政府が公表した「エネルギー戦略案」の再修正を要求、ポーランド北東部オストロレカC発電ユニットで計画中のガス焚き発電所を石炭に戻すことを求めている。更に、政府にはEUの気候政策の更なる引き締めを阻止すべく直ちに行動を起こすことを希望しているという。

(石炭開発部 宮崎 渉)

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