南アフリカ:大統領、電力の多様化を表明する

掲載日:2020年10月1日

9月28日付の現地報道によると、南アフリカのCyril Ramaphosa大統領は、経済成長を促進し、二酸化炭素排出量を削減するために、国の発電量をさらに11,800MW拡大することを表明した。大統領は、国民に向けた週刊ニュースレターの中で、現在、我が国は毎日30,000MWを超える石炭火力発電所で発電した電力を使用しているが、石炭火力発電所は老朽化し、故障に対して脆弱で、多額のメンテナンス費用が発生している、と述べている。

南アフリカでは、老朽化した発電所の故障により、負荷制限として知られる停電が頻発している。同国では、国営電力会社Eskomが、国の電力需要の95%を供給しており、そのほとんどを石炭火力発電所で発電している。大統領は、新規の11,800MWは、太陽光、風力、ガス、石炭、蓄電池を含む多様な供給源から調達するとともに将来のエネルギー需要を十分に満たすと同時に、この新たな発電容量は、二酸化炭素排出量を削減するという国際的な義務を果たすのにも役立つと大統領は述べた。

大統領は、我が国の経済は、世界でもエネルギー集約が最も進んだ経済の一つである。世界では、再生可能エネルギーの導入が進み、エネルギー源は以前よりも多様化しているが、我々は化石燃料である石炭に大きく依存していると述べ、我が国は水不足の国でもあり、石炭発電は膨大な量の水を消費していると付け加えた。

大統領は、信頼性が高く、安全で手頃な価格のエネルギー供給は、あらゆる経済の生命線であると述べるとともに気候変動の影響を抑えるためには、エネルギーが持続可能で環境的に健全であることも同様に重要であると指摘した。

(石炭開発部 奥園 昭彦)

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