米国:Millennium Bulk Terminalに係る訴訟で、最高裁判所が連邦政府の見解を求めた

掲載日:2020年10月15日

10月6日の現地報道によると、米国最高裁判所は、ワイオミング州炭の国際市場への輸出インフラに係る訴訟について、連邦政府の見解を表明する書面を提出するよう、Jeff Wall法務長官代理に依頼した。

10月5日の記者会見でGordonワイオミング州知事は「最高裁判所の対応は、この訴訟が却下されたわけではないことを意味する。これは非常に心強いことであり、まだ審査される可能性がある」と述べた。

モンタナ州とワイオミング州は2020年1月24日、ワシントン州が石炭輸出ターミナルのMillennium Bulk Terminal(以下MBT)建設を憲法に反して阻止したとの主張を最高裁に検討するよう求める申立書を提出した。両州は「ワシントン州がMBTの認可を水質浄化法Section401に基づいて拒否したのは、ワシントン州産品の優遇措置、知事の石炭に対する政治的な反対、そして石炭の燃焼が地域外の環境に与える影響に基づいている。ワシントン州のこの行為は休眠商取引条項と通商条項に違反している」と主張していた。

ワシントン州は書面で、MBT建設申請を環境上の理由から却下したとし、最高裁にこの異議申し立てを却下するよう求めていた。同州はその理由として、最高裁以下にはこの訴訟を処理できる他の法廷があること、西海岸の既存の港にはすでに未使用の石炭輸出能力があると主張していた。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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