インドネシア: 石炭付加価値化活動に従事する石炭採掘事業者、ロイヤリティ支払い義務が免除

掲載日:2020年10月22日

10月7日の地元報道によると、インドネシア国内の石炭採掘事業者で石炭付加価値化活動に従事する者には政府へのロイヤリティ支払い義務は免除される旨が報じられた。

このことは10月5日に国民議会によって承認された雇用創出法第128A章で規定されている。

石炭付加価値化活動とは、現在施行されている新鉱業法の下で定義されており、原料炭生産、石炭液化、石炭ガス化、そして山元発電所における石炭の利用などの活動が含まれる。

現在、石炭採掘事業者は採掘ロイヤルティとして13.5%を政府に納める必要がある。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)事務局長Hendra Sinadia氏の7日の発言がインドネシア経済紙コンタンによって引用されており、それによると、ロイヤリティの免除は多額の投資を必要としている下流産業へ石炭採掘事業者が参入するのを促すために必要なインセンティブの形をとっている、とのことである。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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