カナダ:議会予算担当官がパリ協定の排出削減目標達成のためには炭素税増税が必要と主張

掲載日:2020年10月22日

10月8日の現地報道によると、議会予算担当官が「パリ協定の排出削減目標を達成するために、カナダ連邦政府の炭素税を今後数年間で増税しなければならない」と述べた。

問題は、炭素税がどのくらいの金額で、コストが広く共有されるかどうかである。炭素税は2022年までに排出量1トン当たり50CADまで上昇するように設定されており、自由党はその後の課税の道筋については何も述べていない。

10月8日朝のレポートでは、予算担当官Yves Giroux氏は、炭素税がすべての産業に適用されている場合、税は2030年までに117CAD/トンに上昇させる必要があると推定している。

しかし、政府が大企業に対して50CAD/トンの課税額上限を設定した場合、家庭や経済の他の部門がその差額をカバーしなければならず、2030年には289CAD/トンの課税が必要になるという。

予算局が想定しているシナリオは、連邦政府の炭素税を2022年以降すべての州と準州に適用し、炭素税が排出量実績と目標排出量のギャップを埋めるために使用される唯一の手段であると仮定している。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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