カナダ:今後20年で現在操業中の14の鉱山が5鉱山に減少する可能性

掲載日:2020年10月29日

10月19日の報道によると、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州(B.C.州)は深刻な化石燃料産業空洞化問題があり、今後20年間でカナダの鉱業が縮小し、他の国で温室効果ガス排出量が増加する可能性があると、B.C.州鉱業協会(MABC)がWebサイトで述べた。

MABCは、「B.C.州の14の操業中の鉱山が2040年までに5つに減少する可能性がある。2008年にB.C.州が炭素税を導入したとき、他の多くの国が独自の炭素税を導入することを想定していた。しかし、ほとんどの国は炭素税を導入していない。他国で税制を導入した国は、同時に企業を保護していた。このことを考えると、B.C.州の鉱山や製錬所は、競合する企業が炭素税を設定していないか、または大幅に低い炭素税設定をしているため、コスト面で大きな不利益を被っていることになる」と述べた。

米国、豪州、ロシア、中東では炭素税を支払っておらず、チリの鉱山は、CO2排出量に対して5CAD/トンで、発電量に対してのみ炭素税を支払っている。B.C.州の炭素税は現在40CAD/トンで、2021年には45CAD/トンに値上げされる予定である。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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