インドネシア:インドネシア政府、石炭鉱業事業契約期限の延長を重ねて強調

掲載日:2020年11月19日

10月27日付の地元メディアによると、インドネシア政府は、新鉱業法に合わせて近い将来その期限を迎える石炭鉱業事業契約(CCoW)の期限延長へのコミットメントを重ねて強調した。そこには2020年の11月に期限が切れる南カリマンタンの石炭採掘会社PT Arutmin Indonesia社の契約も含まれている。

27日、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)鉱物石炭局のRidwan Djamaluddin長官は、契約期限を迎える企業の契約は延長されると語り、「現行の法規制に照らして条件を満たしている場合には政府がその契約延長を保証する」と述べた。

2020年の初めに制定された新鉱業法の下、政府は期限の切れた炭鉱の契約を最初に10年延長でき、その後さらに10年延長できる。

石炭ガス化及び液化や石炭改質及びブリケットなどのより価値のある製品へと生産された石炭をさらに加工していくことは新鉱業法の下で契約延長を得るための最重要義務の一つである。

第1世代の石炭鉱業事業契約(CCoW)の石炭会社のうち7社は、2020~2025年に契約期間が満了を迎える。この中には2020年11月に契約の切れるPT Arutmin Indonesia社、PT Kendilo Coal Indonesia社 (2021年9月)、PT Kaltim Prima Coal社(2021年12月)、PT Multi HarapanUtama社(2022年4月)、PT Adaro Indonesia社(2022年10月1日)、PT Kideco Jaya Agung社(2023年3月)及びPT Berau Coal社(2025年4月)が含まれている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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