インドネシア:インドネシア政府、石炭採掘事業者に探鉱拡大を促す

掲載日:2020年11月19日

10月28日付の地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)鉱物石炭局のRidwan Djamaluddin長官によれば、インドネシアの現在の石炭埋蔵量は247.5億トンで、2040年にはそのすべてが利用されているであろうと見られている。「この先将来的に需要が増す中、この埋蔵量は十分ではない」と同氏は述べている。

同省の鉱物事業開発局長であるYunus Saefulhak氏は、9月、ジュニア鉱業事業者(JMCs)は政府が所有する新鉱区の入札に参加を促されるであろうと述べている。

同氏によれば、探鉱を専門とするJMCsがいったん探鉱活動を完了し、新たな鉱床を発見すると、JMCsにはその鉱業ライセンス(IUP)を生産、加工、精錬を専門とする他社へ譲渡することが許可される。

JMCs支援の他に、Yunus氏は、政府は探鉱活動を完了したIUPまたはIUPK事業者が要件を満たした後に次の生産段階に進められるように法的及び事業的な確実性を提供すると述べた。

加えて、政府は採掘事業者に対して企業予算作業計画(RKAB)で設定された毎年の積立基金を探鉱資金増のために割り当てることを義務付けるとされる。

省庁のデータによると、探鉱資金が採掘投資全体の3.5%を超えたことはこれまでにない。2020年、探鉱資金は271.09百万米ドルになると予想されており、これは石炭・鉱物採掘部門への投資総額の3.5%に相当すると予測されている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ