インドネシア: IMEF、石炭採掘事業者のための5カ年のRKABを提案

掲載日:2020年11月19日

11月6日付の地元報道によると、Indonesia Mining and Energy Forum(IMEF)は、下流産業の事業開発における石炭採掘事業者の確実性を高めるために、通常の年次の企業予算作業計画(RKAB)ではなく、これら事業者が5カ年のRKABを策定できるようにインドネシア政府に対して提案した。

インドネシアの石炭採掘事業者には、エネルギー・鉱物資源省へその年の生産目標を含む年次のRKABを提出し、承認を得ることが義務付けられている。

IMEF議長であるSinggih Widagdo氏は、5カ年RKABが適用されるのは石炭鉱業事業契約(PKP2B)を保有する石炭採掘事業者のみにすべきだとし、その理由として特別鉱業事業許可(IUPK)への更新の条件として下流産業への参入が義務付けられているのがPKP2B石炭採掘事業者のみだからだと述べている。

新鉱業法(2020年3号)によれば、石炭の下流事業には石炭ブリケット、石炭ガス化、石炭液化および石炭スラリーが含まれる。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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