インドネシア: PT Bukit Asam社の石炭・DMEプロジェクト、国家戦略プロジェクトに

掲載日:2020年12月10日

12月1日付の地元報道によると、ジョコ・ウィドド大統領が署名し発行された大統領規則No. 109/2020により、南Sumatra州Tanjung Enimで計画されている石炭からジメチルエーテル(DME)を生産するプロジェクトが現在国家戦略プロジェクトとしてリストアップされている。

この大統領規則は国家戦略プロジェクトの加速化に関する大統領規則No. 3/2016を改定したものである。

前回の規則では、国営石炭会社PT Bukit Asam社、国営石油・ガス会社PT Pertamina社および米国を拠点とするAir Products and Chemicals社が計画する石炭からDMEを生産するプロジェクトは単に国家優先プロジェクトとしてリストアップされていた。

このプロジェクトの総投資金額は約21億USDである。計画されている工場では毎年6百万トンの石炭から1.4百万トンのDMEが生産され、LPGを代替する。

政府の予測では、これによってLPGの輸入量が毎年1百万トン以上削減される。

輸入LPGが減ることでインドネシアの外貨準備高は毎年8.7兆Rp(補足:約6.16億USD)積み上がり、30年後には261兆Rp積み上がることになる。

前述の利点に加え、石炭の下流産業がインドネシアに以下のような乗数効果をもたらす。

-政府にとっての直接的なメリットとして、合計で毎年8,000億Rp(補足:約56.61百USD)、30年で24兆Rpの増収がもたらされる
-貿易収支については毎年約5.5兆Rp(補足:約3.89億USD)の節約、30年では165兆Rpの節約
-建設段階で計10,570名、操業段階では計7,976名の働き手を受け入れることでの国内産業の強化

(石炭開発部 佐藤 譲)

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