米国:環境保護団体が石炭火力発電所の石炭灰排出に係る規制を見直すよう訴え

掲載日:2020年12月17日

11月25日の現地報道によると、環境保護団体は11月24日に連邦控訴裁判所で環境保護庁を訴えた。Trump大統領政権時の規制変更によって石炭火力発電所併設の貯留池に有害な石炭灰を排出し続けることを見過ごし、結果的に公衆衛生を危険にさらしたとしている。

訴えを起こしたのはLabadie Environmental Organization、Sierra Club等の環境保護団体で、Obama大統領政権時代に、漏水処理していないピットへの石炭灰排出を禁じた浄水規則を遵守する期限を先延ばしにしたTrump大統領政権下の環境保護庁の規制を見直すよう求めている。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ