インドネシア:インドネシア政府、中国へ石炭を輸出する企業から支払われるロイヤリティの引き下げを否定

掲載日:2020年12月24日

12月11日付の地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、中国へ石炭を輸出する企業から支払われるロイヤリティ引き下げを求めるいかなるロビーイングも否定している。

同省鉱物石炭局長のSujatmiko氏は石炭輸出業者を含むすべての関係事業者は中国へ石炭を輸出する場合、企業に課されるロイヤリティの支払義務を履行しなければならないと強調した。

同氏は、11日、「ロイヤリティの引き下げはなく、このロイヤリティは2019年発行の大統領令第81号に基づいている」とDunia Energi社に対して答えている。

同規則ではロイヤリティが輸出石炭の発熱量をベースに規定されている。1トンあたりの発熱量が4700 kcal/kg(GAR)以下の石炭(露天掘り)は、販売価格の3%がそのロイヤリティ率となる。

1トンあたり4,700~5,700 kcal/kg(GAR)以上では、販売価格の5%がロイヤリティ率になる。そして、高発熱量のものまたは1トンあたりの発熱量が5,700 kcal/kg(GAR)を超えるものについては、ロイヤリティ率は7%となる。

一方、坑内掘り石炭については、1トンあたり4,700 kcal/kg(GAR)の発熱量では販売価格の2%がそのロイヤリティ率となる。

1トンあたり4,700~5,700 kcal/kg(GAR)以上のもののロイヤリティ率は販売価格の4%である。そして、高発熱量のものまたは1トンあたりの発熱量が5,700 kcal/kg(GAR)を超えるものについては、ロイヤリティ率は6%となる。

同氏は、「一方で、石炭鉱業事業契約(CCOW)が支払うPNBP(非課税国家収入)率は販売価格の13.5%である」と述べている。

以前、石炭価格が下がったことから、APBIが政府に対して対象のロイヤリティ率引き下げを求めたという情報が広まった。

その要望が提出されたのは、10月、APBI(インドネシア石炭鉱業協会)とCCTDA(中国石炭輸送協会)との間で協定が調印された後のことであった。

APBIとCCTDAの両者は、2021年からの3年間、インドネシアからの中国への石炭輸出を増やしていくことで合意した。この協定は、総額14.6億USD相当の2億トンの石炭を中国へ輸出することになる。中国へ輸出する石炭の販売価格は非常に安価であることから、この協定をもとにAPBIはロイヤリティ引き下げを求めたものである。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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