インドネシア:石炭下流産業への9つのインセンティブを準備

掲載日:2020年12月24日

12月16日付の地元報道によると、インドネシア政府は、下流産業(特に、石炭ガス化によるDME生産)の成長促進のために少なくとも9つの特別なインセンティブを準備している。

エネルギー鉱物資源大臣特別補佐官であるIrwandy Arif氏によると、事業者に準備されている1つ目のインセンティブはガス化で処理された石炭に対する最大0%のロイヤリティの適用。2つ目は、ガス化用の特別な石炭価格計算方法。3つ目は、ガス化プロジェクトの経済的耐用年数に応じたIUPの有効期間である。つまり、下流製品を生産する限り、その事業者はいつまでも操業を続けられるということである。

同氏によると、これら3つのインセンティブについては財務省と詳細を議論しており、その理由は、最大で0%というロイヤリティが国の歳入に影響を与えるからである。

さらに、4つ目のインセンティブは免税期間(特に石炭ガス化の経済的耐用年数に応じた法人税)である。そして、石炭から合成ガス製造の付加価値税0%という免除も用意されている。6つ目は、EPC事業における付加価値税免除である。

7つ目のインセンティブは、DMEなどのガス化生成物の基準価格を政府が設定するというものである。8つ目は、代替されるLPGの量に応じてLPGの補助金を部分的にDMEへ移行させるというインセンティブである。現在、エネルギー鉱物資源省と財務省との間でこのインセンティブを議論している。そして、Irwandy氏は、「最後に、下流産業のオフテイカーが確実に見込まれているということである」と述べている。

PT Bukit Asam社による石炭ガス化プロジェクトでは、PT Pertamina社(インドネシア国営石油会社)がこのオフテイカーの役割を担うことになる。

これらのインセンティブとは別に、政府は石炭開発・活用のためのロードマップを作成するワーキンググループを立ち上げたといわれている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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