インドネシア:エネルギー・鉱物資源省大臣、2021年の石炭国内供給義務(DMO)を公布

掲載日:2021年1月21日

1月7日付の地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省のArifin Tasrif大臣は、国内の石炭採掘事業者に対して石炭生産量の最低25%を国内市場に割り当てる国内供給義務(DMO)政策を維持する新たな省令2020年第30号No225.Kを公布した。

この省令によると、2021年にDMO不履行となった石炭採掘事業者にはペナルティとして未達量に応じた制裁金が課される。制裁金については別途省令によって定められる。

インドネシア政府は2021年の石炭生産量の目標値を昨年と同じ550百万トンに設定した。これにより2021年の国内供給量も昨年の目標値と同じ155百万トンになるということになる。この年間石炭国内供給(DMO)目標値はエネルギー・鉱物資源省大臣が決定する。

また、同省令では国内の発電所に供給される石炭販売価格についてもFOBベースで1トン当たり最大70USDに維持した。新たな省令では、発電所やその他の国内産業での石炭消費がCOVID-19の世界的流行による経済活動の鈍化により減少した為、2020年のDMO不履行の石炭採掘事業者の制裁金は免除している。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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