米国:マサチューセッツ州議員らが気候変動法案を可決

掲載日:2021年1月28日

1月13日の現地報道によると、ボストンの議員たちは、もし共和党のCharlie Bakerマサチューセッツ州知事が署名を拒否した場合には、現在提出されている気候変動法案を速やかに再提出し、通過させる準備ができていると述べた。

法案は今月初め、前の会期の終盤に承認された。Baker知事は1月13日、まだ法案を検討中で署名するか拒否権を行使するか、何もしないことで法案を死なせるかについて決定していないと述べた。

Karen Spilka上院議長とRonald Mariano下院議長は同日共同声明を発表し、彼らは法案可決を働きかけると述べた。「気候変動は、私たちの州、私たちの国、私たちの地球が直面している最大の脅威であり、Baker知事は今彼の机の上にある気候変動法案に署名すべきである」と2人の民主党員は声明文で述べ、「もし知事がこの重要な一歩を踏み出さないのであれば、上院と下院は一致団結して法案を再提出して完全に可決し、近日中に知事に提出するつもりだ」と付け加えた。

この法案は、州の気候に関する法律を見直し、温室効果ガスの排出を削減し、再生可能エネルギーによる雇用を創出し、汚染のリスクが高い貧しい地域社会を保護するもの。法案の目玉は、2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロにするという目標である。

法案に対する反対はほとんどなく、下院と上院でほぼ全会一致で可決された。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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