コロンビア:Cerrejon鉱山オペレーター3社、OECDによる調査の可能性

掲載日:2021年2月18日

1月19日の現地報道によると、アイルランドのGlobal Legal Action Network、米州環境保護協会(Asociación Interamericana para la Defensa del Ambiente-AIDA)、国内の人権擁護組織のCINEP PPP及びCAJARから成るグループが、「La Guajira県の先住民、黒人、農民の人権と生活への損害と、OECDガイドラインの不履行」を理由に、Cerrejon炭鉱の所有会社及び同社の石炭販売に関連する企業に対する3件の訴えをOECDに提出した。

1件目の訴えは、Cerrejon炭鉱の石炭を購入するアイルランド国営企業のESB社(Electricity Supply Board)に対して、2件目の訴えは、Dublinに拠点を有するCMC社(Coal Marketing Company)に対して、そして3件目がCerrejon炭鉱の所有会社であるBHP Group、Anglo American社及びGlencore社に対してである。

Global Legal Action NetworkのGearóid Ó Cuinn代表は、「Cerrejon炭鉱を段階的に閉山すること、Patillaピットでの操業を即時停止すること、コロンビア司法による裁定をすべて履行すること、Bruno川(Arroyo Bruno)の流路を元に戻すこと、La Guajira県の環境を修復すること、被害を受けたコミュニティに適切な措置を採ること、自分たちの行為について正式な謝罪を提出すること」を求めている。

2019年に国連の人種差別撤廃委員会は、アイルランドに対し「Cerrejon炭鉱の石炭購入をやめる可能性を検討すること」を提言している。また、2020年9月には、コロンビアの憲法裁判所がCerrejon炭鉱による大規模な汚染を認めたことに基づき、国連の人権専門家たちが、先住民のWayuu族の健康と権利を守るため、同鉱山の操業を停止することを求めた。

(リマ事務所 栗原 健一)

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