ドイツ:第3回の脱石炭火力入札の開始を宣言

掲載日:2021年3月11日

3月3日付報道によると、ドイツのエネルギー規制当局であるドイツ連邦ネットワーク庁(BnetzA)は、石炭火力発電所閉鎖の補償金の第3次入札を開始したという。

BnetzAは、2022年末までにオフラインとなる2,481MWの石炭火力容量を閉鎖するため、入札申請は4月30日までに提出されるべきと述べた。閉鎖される容量の最高価格は155,000ユーロ(186,883ドル)/MWとなっている。入札では事業者は財政的損失の一部を相殺する資金と引き換えに、発電所を閉鎖する準備ができる価格を宣言する。落札者は価格だけでなく、予想されるコストとCO2削減量の関係によっても決定される。

昨年9月に実施された第1次入札では今年1月1日以降、4,788MWの石炭火力容量を廃止した。事業者は6,047ユーロ/MW~150,000ユーロ/MWの間で応札、平均入札額66,259ユーロ/MWの結果となった(2020.12.10付『初の脱石炭火力入札を終了、4.79GWの石炭火力容量が市場から撤退』参照)。

今年1月4日に実施された第2次入札では1,500MWの石炭火力容量を廃止するために行われ、155,000ユーロ/MWの最高価格を設定したが、BnetzAによると、入札結果は数週間後に発表される予定という。

入札は今後も継続するが、2027年以降は補償なしで発電所停止を命じる可能性がある。

(石炭開発部 宮崎 渉)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ