ルーマニア:CEオルテニア、国に石炭の段階的廃止期限の法制化を求める

掲載日:2021年3月18日

3月10日付地元報道によれば、現在、欧州委員会(EC)はルーマニア国営石炭企業のCE オルテニア(Complexul Energetic Oltenia)への支援計画調査を進めているが(2021.02.18付『欧州委員会、CE オルテニアの計画調査開始』参照)、CEオルテニア側がルーマニア政府に石炭の段階的廃止期限を法制化すべきとコメントしたという。

CEオルテニアのバーラン(Daniel Burlan)ヘッドマネージャーは地元報道のインタビューに対し「(ルーマニア)当局は、エネルギーミックスから石炭を段階的に排除する期限を法律で定めるべき」と言及し、同氏は当該期限までの多額の資金パッケージ付与を求めた。
 
環境団体グリーンピースによれば、これまでルーマニア政府がECに提出した中期再建戦略には2030年までに石炭火力発電所を完全閉鎖することは含まれておらず、そのためECがこの戦略を承認する可能性は殆どなく、政府もそれを了解している、という。
 
CEオルテニアは「全てのEU加盟国がこのような(石炭の段階的廃止の期限を設定した)計画を持っている。また脱炭素化には大規模な資金援助が行われるべきで、RWE等ドイツの石炭会社は、43.5億ユーロの補償金(逸失利益)、48億ユーロの人件費、さらに400億ユーロの構造的支援を受けている。」と述べた。
 
現在、ECが分析中の計画には、一部の石炭火力発電所(総容量165万kW)の閉鎖のみが含まれているが、2030年以降もRovinari地域の3基、Turceni地域の2基の計5基の石炭火力発電所は稼働する事になっている。

(石炭開発部 宮崎 渉)

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