インドネシア:政府は、2030年までの国営発電所容量の増加分は40.9GWになると予測

掲載日:2021年3月18日

3月12日付の地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省は、2030年までの国営発電所容量の増加分は40.9GWになると予測している。この予測は、インドネシア電力供給事業計画(RUPTL (2021-2030))草案に含まれている。

前回のRUPTL(2019~2028)では追加の発電容量を56.3GWとしていたが、電力需要伸び率の鈍化を見込み、今回の計画では27%少ない水準に抑えている。

毎年の増加容量は4.1GWと予測されており、国営電力会社PLN保有の火力発電所(PLTU)が15.9GWを占めることになる。

一方、前回のRUPTLとは異なり、新RUPTLでは再生可能エネルギーによる追加発電容量が最大となり16.1GWに達する。

再生可能エネルギーにおいては、水力発電とミニハイドロが最大で、容量全体の22%に相当する8.9GWとなり、3.5GWの地熱発電はその次にくる。

そのあとに、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電などで3.7GWとなる。さらに、再生可能エネルギーとガスの複合発電などがある。

RUPTLをめぐって、以前、エネルギー・鉱物資源省の電力総局長であるRida Mulyana氏は、Covid-19のパンデミックにより、政府は新たな発電容量をRUPTL 2021-2030で15.5GW削減する方針を示していた。

同氏は、今後10年間の電力需要の年間伸び率見通しを4.9%にとどまると述べており、この予測は、当初のRUPTL予測の6.4%を大きく下回っている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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