インドネシア:エネルギー・鉱物資源省、下流事業の開発を行う石炭事業者に対するインセンティブの付与を決定

掲載日:2021年3月18日

2月22日付の地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省は、下流事業の開発を行う石炭事業者に対するインセンティブの付与をついに決定した。そのインセンティブとは、政府に対するロイヤルティの支払いを免除することである。通常、 石炭鉱業事業契約を結ぶ石炭事業者は、政府に対して13.5%のロイヤルティを支払うことが義務付けられている。

この新規則は、政府規則No.25/2021という形で雇用創出法の派生規則に含まれている。

エネルギー・鉱物資源省大臣特別補佐官であるIrwandy氏は、政府は石炭の下流事業化に向けて、9つのインセンティブがあると付け加えた。1つめは、ガス化スキーム下で処理された石炭に対して最大0%とするロイヤリティの支払い免除、2つめとして、ガス化のための特別な石炭価格の設定、3つめに、ガス化プロジェクトの経済寿命に合わせた鉱業事業許可(IUP)の有効期間の延長。4つめは、タックス・ヘイブンの適用(特に石炭ガス化の経済的耐用年数に応じた法人税)。5つめに、石炭加工製造に対する付加価値税の免税。6つめは、EPC事業における付加価値税の免除。7つめは、DME基準価格等のガス化生成物の基準価格の設定。8つめは、代替されるLPGの量に応じたLPG補助金のDMEへの一部移行。9つめは、下流事業製品のオフテイカー保証である。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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