豪州:WA州Pilbara地域の先住民団体、鉱業企業の環境社会ガバナンス準拠に関する調査と評価を行う計画

掲載日:2021年3月18日

3月10日付のメディアによると、WA州Pilbara地域東部の先住民であるEastern Guruma部族で構成される団体Wintawari Guruma Aboriginal Corp (WGAC)は、同州で鉱業活動を行う各企業に対し、これらの企業が環境社会ガバナンスにどれだけ準拠しているかの調査と評価を行う計画であることを明らかにした。

WGACによると、この計画は「遺跡調査」、「法令遵守」、「環境保護」、「先住権原保有者との関係」、「ESG報告」という5分野に焦点を当てた34項目の論点に基づく調査を行い、この調査から得られた結果をもとに各鉱業企業の年間パフォーマンスを評価するものであるとされている。WGACはこの計画について、「Rio Tintoが2020年5月にWA州Brockman 4鉄鉱石鉱山の操業で先住民遺跡を破壊した後において、先住権原保有者の立場から見た鉱業活動の現状を投資家や一般社会に周知させるものとなることを望む」としている。また、同地域で鉄鉱石事業などの鉱業活動を行うFortescue Metals社やRio Tintoは、この計画を歓迎しているとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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