ロシア:ロシア政府、炭素排出削減に関する法案を承認

掲載日:2021年3月18日

2月17日付の現地報道によれば、ミシュスチン首相は同日行われた閣議で、炭素排出削減に関する法案を承認した旨発表した。同法案に基づき、温室効果ガス排出削減とその吸収量増加のための国家アカウンティングシステムが設置される。同首相は、これはパリ協定における義務の一部であり、またロシア連邦の新たな気候問題アジェンダである、と述べた。

ロシア経済発展省のレシェトニコフ大臣はインタビューで、この法案は、年間のCO2排出量が15万トン以上の企業に対し、カーボンフットプリントに関して報告を義務付けるもので、2024年以降は対象基準がCO2排出量5万トンまでに引き下げられると指摘した。

同大臣は、ロシア政府がサハリン州で排出量取引についてパイロットプロジェクトを計画していることについて、連邦レベルの気候規制概念に基づいて、サハリン州向けに特別の法案を準備中で、2025年にもサハリン州ではカーボンニュートラルを実現することを想定していると述べた。また同大臣は、このような法案の策定は、気候問題が流行していて無視できないからではないと述べ、欧州の大手自動車企業が、内燃式エンジンの開発停止を発表している他、大手金融機関120社は2020年、石炭生産や石炭エネルギーへの融資を停止するとの宣言に署名したことを指摘した。同大臣の試算によれば、EUの「炭素国境調整メカニズム」に基づくロシアの輸出業者に対する潜在的な課徴金は年間約36億ユーロに達するとしている。

(モスクワ事務所 屋敷 真理子)

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