ロシア:大統領、石炭産業発展に関する会議にて、2035年までの石炭産業発展プログラムの遂行状況を確認

掲載日:2021年3月18日

3月2日付の現地報道によれば、プーチン大統領は同日、石炭産業発展に関するオンライン会議を開催し、2035年までの石炭産業発展プログラムや、2018年に行われた燃料産業発展委員会での決定事項の遂行状況を確認した。会議には、ミシュスチン首相以下、ロシア政府の閣僚、石炭産出地域の知事、大手石炭会社社長、及びロシア大統領燃料エネルギー産業発展委員会の書記を務めるRosneftのセーチン社長が出席した。

大統領は同会議の冒頭挨拶で、現在、アジア・太平洋地域がロシア産石炭の主要な市場であり、更なる拡大の余地を取り逃がしてはならないと強調、ロシア国内東部でのBAM鉄道・シベリア鉄道拡大計画を着実に実現するよう要請した。他方、環境問題等から石炭需要が縮小することに備えて、石炭産業を中心とする地域において、石炭輸出収入を地域経済の多様化に振り向けるべきであると指摘するとともに、石炭の生産や積み替えが行われる地域の環境保護を最重要課題として挙げた。

また会議の総括で同大統領は、(1)BAM鉄道及びシベリア鉄道拡大について建設の段階を明確に設定した2024年までの四半期ごとの作業スケジュールを策定すること、(2)2021年7月1日までにロシア鉄道と石炭会社との間で、2024年までの石炭輸送量に関して相互責任原則による協定書を締結すること、(3)石炭生産に依存する地域において経済を多様化するための措置を検討し、2021年3月末までに輸送・情報・観光産業への投資を含めたケメロヴォ州の社会経済発展プログラムを承認することなどをロシア政府に指示した。

あわせて同大統領は2024年にむけて、クズバス地方から東向けの石炭輸送力を、対2020年実績比で30%以上増加させることを課題として明示した他、サハ共和国から東向けの石炭輸送量増加のためにBAM鉄道東部区間拡大に関して追加的対策を策定し、必要な場合には国民福祉基金からの拠出も検討するよう指示した。

(モスクワ事務所 屋敷 真理子)

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