中国:国家電網公司:「炭素排出ピークアウト、カーボンニュートラル」行動方案

掲載日:2021年3月25日

3月1日、国家電網公司(中国国営の電力配送会社)が「炭素排出ピークアウト、カーボンニュートラル」行動方案を発表した。
 
一、国家電網のエネルギー転換推進における取組み
 
送電網建設を加速する。第13次五ヵ年計画期間中の送電網投資は約2.4億元であり、スマート送電網を建設し、新エネルギーの適時の系統連系と消化を保証する。送電網の建設を強化し、省を跨ぐ送電能力は2.3億kWとなり、クリーンエネルギー送電量が43%を占め、全国規模での資源最適化を実現した。2020年末時点で、同社営業エリアのクリーンエネルギー発電設備は7.1億kW、このうち、風力発電と太陽光発電の発電設備容量は4.5億kWであり、2015年より14ポイント増加し、利用率は97.1%となった。21の省・区では新エネルギーが第1、第2の電源となった。風力発電と太陽光発電の発電量は5,872億kWhであり、2.5億トンの一般炭消費、4.5億トンのCO2排出を削減した。
 
電気エネルギーへの代替を大々的に実施し、エネルギー消費の電気化を促進する。ここ数年、実現した代替電力量は計8,677億kWhであり、4.8億トンの石炭消費、8.7億トンのCO2排出を削減した。電気エネルギーが最終エネルギー消費に占める割合は約27%であった。
 
・電力技術イノベーションを強化し、クリーンエネルギー利用の高効率を促進する。
 
新エネルギーの急速な発展と新エネルギー発電設備の電力系統への接続によって、電力システムが変化する。(1)新エネルギー発電設備の電力系統への接続により、周波数調整、電圧調整能力が不足するため、電力システムの技術改革が必要となる。(2)新エネルギーを導入しながらも電力を安定供給する。(3)新エネルギー導入によるシステムコスト上昇抑制に注力する。
 
二、「炭素排出ピークアウト、カーボンニュートラル」ロードマップの研究
 
「炭素排出ピークアウト」は基礎、前提であり、「カーボンニュートラル」は最終目標である。エネルギー供給の多元化・クリーン化・低炭素化、エネルギー消費の高効率化・減量化・電気化を加速推進する。2025年、2030年の非化石エネルギーが一次エネルギー消費で占める割合は約20%、25%となる見込み。
 
三、国家電網公司の行動方案
 
エネルギーインターネット(能源互連網、電力を含むエネルギーを効率的に運搬、貯蔵するシステム)を推進し、クリーンエネルギー最適化配置の構築に力を入れる。
 
 1.スマート送電網の構築を加速する。
 
 2.地域を越えるクリーンエネルギー輸送を強化する。2025年に、同社営業地区の省・区を越える送電能力を3.0億kWとし、輸送するクリーンエネルギーを50%以上とする。
 
 3.クリーンエネルギーの適時系統連系を実現する。2030年、同社営業地区の風力発電と太陽光発電の設備容量は10億kW以上、水力発電設備が2.8億kW、原子力発電設備容量が8,000万kWとなる。
 
 4.分散型電源とマイクログリッドの発展を支援する。2025年に同社営業地区の分散型太陽光発電設備容量は1.8億kWとなる。
 
 5.エネルギーインターネットへのグレードアップを加速する。2025年に、先進的なエネルギーインターネットの初期版を構築する。
 
 6.システムの調整能力を引き上げる。2025年までに、同社営業地区の揚水発電の設備容量を5,000万kW以上とする。「太陽光発電+エネルギー貯蔵」を積極的に推進する。
 
 7.送電網の配置を最適化する。

 8.市場メカニズムを利用し、新エネルギーの地域間取引を拡大する。

 9.広く電化を推進する。第14次五ヵ年計画期間中に、同社営業地区の代替電量を6,000億kWhとする。

 10.総合エネルギーサービスを積極的に推進する。

 11.国家の炭素市場運営を支援する。

 12.送電網の省エネ管理を全面的に実施する。

 13.オフィスの省エネおよび排出削減を強化する。

 14.会社の炭素資産の管理能力を向上する。

 15.主要科学技術で革新を起こす。

 16.デジタル経済プラットフォームを構築する。

 17.国際協力と宣伝を強化する。

 18.炭素排出ピークアウト、カーボンニュートラルグループを組織し、問題解決の調整にあたらせる。

(北京事務所 塚田 裕之)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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