スイス:スイス再保険、2040年までに石炭再保険の引受廃止を公表

掲載日:2021年3月25日

3月16日付報道によると、世界第2位の再保険会社であるスイス再保険(Swiss Re)は、OECD加盟国への石炭保険提供を2030年までに、それ以外の国への提供を2040年までに段階的に廃止する計画を公表した。また100ドル/t-CO2の社内炭素賦課金(インターナルカーボンプライス)を徴収し、社内で出張を含む業務上の直接・間接的な排出に適用するとした。

今回の発表は、同社が2019年に2050年までにネット排出量ゼロとする事を公約して2年経過し、目標達成のための具体的な計画として発表したもの。その他、社債・株式ポートフォリオの炭素集約度を、10年後の半ばまでに2018年水準から35%削減する一方、再生可能な社会インフラ投資を7億5,000ドル増強し、グリーン・ソーシャル・サステナビリティ・ボンドのエクスポージャーを2020年末の26億ドルから2024年末までに40億ドルに拡大する意向。

また、炭素賦課金については当初の100ドル/t-CO2から200ドル/t-CO2に段階的に引き上げられ、炭素除去プロジェクトに資金提供することも目的としているという。

スイス再保険のムメンターラー(Christian Mumenthaler)CEOは、声明の中で「2050年までに排出量をゼロとすることに署名し、具体的な気候目標を設定することは重要な第一歩である。これから必要なのは行動である。」と述べた。

(石炭開発部 宮崎 渉)

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