豪州:連邦政府が運営する年金ファンド、化石燃料企業に関して「新エネルギーへの移行を行う企業には投資を継続することが環境改善につながる」

掲載日:2021年3月25日

3月17日付の地元メディアによると、豪州連邦政府の年金ファンドであるCommonwealth Superannuation Corporation (CSC)は、同ファンドが化石燃料企業に対して行う投資に関し、「売上高の70%以上が一般炭事業によるもので得られる企業からは撤退するが、BHPやSouth 32社など、再生可能エネルギーをはじめとする新エネルギーへの移行を行う企業に対しては投資を継続することが環境の改善につながる」という見方を明らかにした。

CSCは、投資家が化石燃料企業から撤退してもこれらの企業の株主構成比率が変化するだけで、炭鉱は必ずしも閉山されるわけではないので温室効果ガス(GHG)排出は依然生じるとし、むしろ化石燃料企業が新エネルギーに移行するのを投資によって助力する方が効率的な環境の改善が実現できるとしている。一方、CSCは同ファンドが投資においてどの化石燃料企業から撤退したのかは明らかにしていないが、売上高の70%以上を石炭事業が占める企業には、石炭企業であるWhitehaven社やNew Hope社などが含まれるとメディアは報じている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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