中国:石炭火力発電所建設の承認数が増加:第14次五ヵ年計画前に駆け込み申請

掲載日:2021年4月15日

3月29日の現地報道によると、国際環境NGOグリーンピースは「低炭素新型の電力システムの構築:2020年の石炭火力発電所承認ブームは第14次五ヵ年計画期間中に再現してはならない」と題した報告書を発表した。許認可部門の公表データによると、中国で新しく承認された石炭火力発電設備容量が第13次五ヵ年計画期間後半に増加した。特に第13次五ヵ年計画の終了年の2020年には、中国各地方の発展改革委員会が計46.1GWの石炭火力発電設備容量を承認した。これは、第13次五ヵ年計画期間中の承認量の31.9%を占める。第14次五ヵ年計画のエネルギー計画では石炭火力発電をさらに厳しく規制し、2025年の石炭火力発電設備容量の合計を1,100GW以内に抑制するとしている。

同報告の作者の1人、グリーンピースの張凱副総監によると、「2020年に各省が大量の石炭火力発電所建設を承認した行為は、中国のグリーン低炭素発展の中長期戦略に反する。石炭火力発電所を厳しく抑制することは、新エネルギーを主体とする新電力システムの構築に貢献するのみならず、中国の気候変動対策をさらに具体的な政策に移す重要な一歩である」と述べた。

2020年9月に中央政府が温室効果ガス排出ピークアウトとカーボンニュートラル目標を正式に宣言してから、一部の省が直ちに石炭火力発電プロジェクトを停止する措置を採用しなかったため、2020年の第4四半期に、12の省で8.58GWの石炭火力発電プロジェクトが承認された。第13次五ヵ年計画期間中に、中国では27の省、直轄市、自治区が144.8GWの石炭火力発電プロジェクトを新規承認した。うち、2020年では発展改革委員会が計46.1GWの石炭火力発電プロジェクトを承認した。

(北京事務所 塚田 裕之)

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