中国:電力規画設計総院、「中国能源発展報告」及び「中国電力発展報告」(2020)を発表

掲載日:2021年8月5日

7月15日付の現地報道によると、7月14日、中国能建集団傘下のエネルギーシンクタンクである電力規画設計総院は、「中国能源(エネルギー)発展報告2020」、「中国電力発展報告2020」を発表した。今回の2件の報告は、第13次「五ヵ年計画」期間中のエネルギー、電力発展を振り返り、第14次「五ヵ年計画」のエネルギー、電力の発展動向について展望を述べるとともに、関連提言を行ったものである。
 
国家関連省庁、地方政府のエネルギー主管部門の他、エネルギー電力企業や研究機関・大学、シンクタンク、金融機関など計300人以上が同会議に参加した。
 
第13次「五ヵ年計画」期間における中国のエネルギー消費の増加状況

(出所:国家統計局、国家能源局及び関連資料)

中国能建党委員会常務委員・副総経理の呉曇は、第13次「五ヵ年計画」のエネルギー、電力の計画目標は全面的に達成され、エネルギー供給能力と質が大幅に引き上げられたことに言及。発電設備容量は22億kWを突破し、水力発電、風力発電、太陽光発電の規模は世界一となり、主要設備の国産化で、中国は積極的な進展を遂げたと報告した。

2015-2020年における中国の電源発電設備

(データ出所:国家能源局)



2015-2020年における中国の発電量構成

(データ出所:国家能源局)


「能源(エネルギー)報告」では、新型コロナウィルス、炭素排出ピークアウト及びカーボンニュートラル目標をキーワードとした上で、クリーンエネルギーへの転換を主軸とし、エネルギー消費・供給の他、技術、国際協力といった問題について分析している。

「電力報告」では、第14次「五ヵ年計画」期間中に、「クリーン低炭素」の確立や、「安全高効率なエネルギー体系」、「新エネルギーを主体とした新型電力システム」構築の必要があると述べている。


















 

(北京事務所 塚田 裕之)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ