中国:国務院が「国内生産増加」を要求 内モンゴルは史上最大の石炭増産措置

掲載日:2021年9月2日

8月18日付けの現地情報によると、李克強総理が国務院常務会議において、重要原材料の価格上昇への対策を実施し、国内生産の増加と、備蓄放出の整備、重点商品市場の監督管理を強化すると述べた。

「国内生産の増加」は国務院常務会議の重点政策となっており、内モンゴルにとっては史上最大の石炭増産措置となる。今般、一部の証明書類不整備の炭鉱を支援し、土地手続きが不整備のため生産停止となっていた露天炭鉱及び災害処理プロジェクトの業務再開を進める。

オルドス市の伊金霍洛旗の発表によると、8,000万トン/年以上の生産増加が可能となり、72ヵ所の炭鉱に影響を及ぼすとされている。

発表されている主な項目は以下のとおりである。

 一、関連手続きを整備し、生産能力増加を加速させる(潜在増産量850万トン)

 二、潜在生産能力を高め、生産・供給増加を促進する(潜在生産能力4,840万トン)

 三、石炭在庫を積極的に消化する(石炭在庫約479万トン)

 四、神東公司炭鉱の生産能力増加を支援する(増産量2,000万トン)

(北京事務所 塚田 裕之)

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