米国:クリントン前国務長官、産炭地域救済に300億ドルを用意

掲載日:2015年11月19日

米国:クリントン前国務長官、産炭地域救済に300億ドルを用意 (PDF : 121KB)

11月13日付地元報道によれば、民主党の大統領候補であるクリントン前国務長官は、自身のアジェンダにおいて、化石燃料産業に依存する産炭地域等の支援のため、連邦政府予算300億ドルを投じる考えがあると発表した。オバマ政権による環境保護局の新規制により石炭火力発電所の多くが閉鎖される見込みとなっており、アパラチア地域など、石炭生産量の低下により影響を受ける産炭地域等に対し、租税優遇措置・インフラ投資等を通じた経済発展を期待する内容となっている。
米国では、今年に入り石炭大手3社が破産申請しており、天然ガスや再生可能エネルギーの台頭などにより、現在では石炭発電は全体の発電量の3分の1、石炭国内消費は過去10年で25%減となっている。

(バンクーバー事務所 昆野充登)

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